ゆうちょ銀行による新規事業 住宅ローン

■新築の住宅、または中古の住宅を購入する際、多くの方が利用するのが、住宅ローンではないかと思います。この住宅ローンを扱っている金融機関ですが、今ではその取扱いをしている数も多くなってきているのではないでしょうか。
このことに関して、政府の郵政民営化委員会は、住宅ローンについて、ゆうちょ銀行による新規事業の住宅ローンの認可申請を、条件付きで容認する方向で調整しているということが関係者の話で分かってきました。そして、早ければ月内にも意見書としてまとめ、金融庁と総務省に提示するということです。

このゆうちょ銀行による、住宅ローンの参入に対しては、多くの金融機関が、「民業圧迫」ということで、警戒心を持っているのも事実なのです。住宅の購入に関しては、まもなく上がる予定の消費税を踏まえて、それまでに、なんとか住宅を購入しようと思っている方も増えてくるものと思います。この多くの需要に際して各金融機関も、いろいろと対策を取っているものと思います。これについてはゆうちょ銀行もまた同じ事だと思います。ゆうちょ銀行も、この新規の住宅ローン参入によって大きな利益を得ることを目的としています。

このゆうちょ銀行の住宅ローンへの新規参入については、金融庁と総務省は、民営化委の意見をも踏まえて、この認可の可否を最終的に決めるとしています。この民営化委は、かんぽ生命が申請している新たなタイプの学資保険についても条件付きで容認する方針を出しています。
このように、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は現在4件の新規の事業を申請しているのですが、このうち、住宅ローンと、住宅ローン契約者向け火災保険はまとめて結論を出すということなのです。これにより、あと残るのは法人向け融資なのですが、これも早めの容認をする見込みのようです。

新規事業を展開する金融機関は今後も増加していくものと思います。このような事業による利益がが私たち消費者にも還元されれば、それはとてもいい事だと思います。今後もこの新規事業の行方を見守っていきたいと思います。（住宅ローン比較大辞典　編集部H）

■ゆうちょ銀行は郵政民営化・見直し法が成立して、新たな試みが始まろうとしている。
そのひとつが郵政民営化委員会にて議題となっている新規事業の是否である。 ゆうちょ銀行の豊富な資金が住宅ローン事業に注がれるのは、民間にとっては脅威であり「民業圧迫」という意見が出るのも仕方がない。それでも、郵政民営化委員会の結論としては容認に向けて動いており、金融庁と総務省はその結論がでたうえで認可をするということになりそうだという。 また、ほかの新事業（学事保険、住宅ローン契約者向け火災保険、法人向け融資）につていても容認の時期や条件は異なるが進められる見通しがある。

民間の大手銀行の預金額は１００兆円を超えているのは三菱東京ＵＦＪ銀行くらいだ。他の銀行は数十兆円、数兆円程度しかない。ネット専業銀行にいたっては数千億円しかない。 対して、ゆうちょ銀行の預金額は平成２４年１１月下旬に発表された第７期中間決算公告によると１９６兆７０億２８００万円（平成２４年９月３０日時点）にもなるという。 これだけの資金があれば他の銀行とは違った商品を開発することも出来るだろう。

バブル崩壊以後、デフレが続くのは市場に資金が回っていないからである。
それは、給料やボーナスの下落により個人消費が落ち込だこと原因であるが、同時に銀行の融資も焦げ付きを恐れて貸し剥がし審査基準の厳格化ということで企業融資がしにくくなったことも大きく影響している。 だが、ゆうちょ銀行の始める新規事業は、住宅ローンなどの形で市場に資金が潤沢な預金が融資として供給されることになるのだから景気回復には一定の効果が期待できる。 問題は、民間銀行の経営との兼ね合いだ。
ゆうちょ銀行の顧客が増えるということは、民間銀行の顧客を奪う形になる。 フラット３５のような形で公と民の協力が出来る商品であるならともかく、別の商品を別々に売るのであるから、競争は避けて通れない。

新政権が誕生したことで、新事業の容認を再考する声も出ることが予想されるが、それをいい機会として拙速に物事を決めるのではなく「慎重に」「総合的に」多くの意見を取り入れて判断をすることが必要だ。（住宅ローン比較大辞典　編集部K）